具体的には以下のような活動を行う。

設立経緯

センター設立経緯の概略

センター設立の運動は、十数年前に遡りますが、それが顕在化するのは、1988年の日本学術会議第104回総会の決議に基づく勧告、「国立地図学博物館」（仮称）設立の勧告時と言えるでしょう。この勧告の内容は、大きく分けると二つあり、一つは、地図をはじめとする空間情報関連の博物館を設立すること、二つは、地図「学」博物館とあるように、地図に関連する新たな学問（当時の言葉では「新地図学」）を研究する研究機関を設立することでした。

この勧告の実現を目指し、5年余の間に渡って全国的な運動が展開されました。しかし、当初の勧告通りのセンターを実現するのは極めて難しいという状況に突き当り、運動方針の建て直しをせまられました。そこでセンターの機能を、研究機能を中心とし、博物館機能を切り離したセンターを目指そうという運動の転換がはかられました。

この転換時にあたり、勧告にあった「新地図学」は、より高く広い視点から見直しが図られ、「地理情報科学」という新たな学問が提唱されました。この学問を創生し育てるには、センターをどのような研究組織にし、どのような研究をすれば良いのかが大きな課題となりました。幸いにも、（旧）文部省科学研究費補助金(基盤研究(A))を得て、「地理情報科学の深化と研究教育組織に関する研究」（代表：西川治教授）で、これらの課題について3年間（1994-96）に渡り研究が進められました。

この研究により、センターの研究組織、研究内容が具体化され、センターを設立を実現する大学として、東京大学が適切であるという判断が下されました。これに基づき東京大学にセンターを設立しようという運動が開始されます。まず、1996年「全国地理情報科学研究センター設立準備委員会」、その下部組織である「東京大学地理情報科学研究センター設立準備会」が設立されました。

東京大学では、研究組織の実態を作るべく、1996年、工学系研究科に「地理情報科学ラボ」が設立されました。この研究組織は、工学系研究科はもとより、経済学研究科、理学系研究科、人文社会系研究科、農学生命科学研究科、生産技術研究所、総合文化研究科、先端技術研究センター、医学部にわたる研究者よる組織で、研究セミナや研究情報の交換が活発に行われました。

この研究活動から、より実態に即した研究組織案が練られ、それに基づき吉川前総長に、工学系研究科、理学系研究科、経済学研究科、生産技術研究所、人文社会系研究科より、設立の要望書が提出されました。また、「地理情報科学」の内容についてもさらに議論が深められ、より高く広い視野の学問を目指して「空間情報科学」を標榜するに至りました。

支援運動は、東京大学外でも国内外に渡って広く展開されました。1997年には、「地理情報システム学会」、「日本地理学会」、「応用地域学会」、「都市住宅学会」の学会をはじめ、関連する民間団体である「国土空間データ基盤推進協議会」、「AM/FMインターナショナル日本」、さらには海外の研究機関である「国立地理情報分析センター」（米国）、「地域研究所」（英国）、「高等空間分析センター」（英国）より、（旧）文部省に設立要望書が提出されました。

おりしも、世界では国際標準機構(ISO)が空間データ標準化策定を進め、日本では政府が国土空間データ基盤整備計画の実施をはじめ、また学内においては、蓮実総長をはじめ全学的な賛同と事務局の支援を受けるなど、「空間情報科学研究センター」設立の機運が熟しました。これを受けて、東京大学は学内の共同利用施設として1997年に（旧）文部省へ「空間情報科学研究センター」の概算要求をいたしました。（旧）文部省には深いご理解をいただきましたが、財政状況の一番厳しき折、大変なお骨折りをいただきました。

以上のような10年の長きに渡る多くの皆様方の努力が実り、1998年4月9日、めでたくセンターが設立となりました。振り返って見れば、センター設立には、このように実に多くの方々にご努力、ご支援をいただきました。ここに深くお礼を申し上げる次第です。

この後、岡部篤行センター長（当時）を中心に全国の研究者への支援サービスをさらに一層拡充すべく努力をして参りました。その結果、2004年夏に文科省の科学技術学術審議会において暫定的に全国共同利用施設として活動することを認めて頂き、2005年夏には正式な全国共同利用施設としての活動も許可されました。この際にも、拠点大学を中心とした研究者の方々の支援、GIS学会など関連諸学会からの要望などをいただき、それが大変大きな力となりました。今後とも、空間情報科学の創成・深化・普及に一層努力致しますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

歴代の正副センター長

センター長

岡部 篤行 （1998.04.09-2005.03.31）

柴崎 亮介 （2005.04.01-2010.03.31）

浅見 泰司 （2010.04.01-2014.03.31）

小口 高　 （2014.04.01-2018.03.31）

瀬崎 薫　 （2018.04.01-現在）

副センター長

浅見 泰司 （2005.04.01-2010.03.31）

小口 高 　（2010.04.01-2014.03.31）

高橋 孝明 （2014.04.01-2015.03.31）

瀬崎 薫　 （2015.04.01-2018.03.31）

高橋 孝明 （2018.04.01-2022.03.01）

関本 義秀 （2022.04.01-現在）

空間情報解析研究部門

　地形、水文、植生、社会、文化、言語、経済など多様な空間現象について、形状や分布などの空間的特徴を抽出する手法を開発し、背景にあるメカニズムを解明するための空間解析理論の構築と適用を行います。また、現象の将来予測や政策分析など、実社会の計画立案に資する空間意思決定支援システムも開発しています。

空間情報工学研究部門

　実空間に置かれたセンサ群から生成される場所や時間に紐づいた莫大なデータや、インターネット上に散在する実空間の様相を反映したデータを効率良く取得するための諸技術、統合・マイニング手法の研究を行います。また、データの可視化、位置情報サービス、将来予測など、これらの時空間データに基づいた幅広い応用の研究を行います。

空間社会経済研究部門

　時間と空間を切り口にさまざまな社会経済現象を分析し、社会経済問題の理解と解決を目指しています。分析は理論と実証の両面から行います。また、実証分析に必要となる時空間データの統計解析手法を開発します。さらにこれらと合わせ、全国の研究者が共用できる時空間データ基盤システムを整備することにより、都市・地域経済学を中心とする社会科学分野における実証研究の発展を促進していきます。

共同利用・共同研究部門

　分散して存在する空間データや空間知識を空間情報基盤として再構築し、それらを連携させ高度利用する研究・教育支援環境を研究・開発しています。また、研究コミュニティの発展のためのイニシアティブの設計・実施・検証を行うとともに、空間情報基盤の社会的利用促進に必要となる環境・方法・制度の研究も行います。

 

デジタル空間社会連携研究機構

デジタル空間社会連携研究機構ではIoTデバイスからのデータなどの多様でダイナミックなリアルタイム時空間ビッグデータを一元的に集約し、これらを統合した形で人々や企業の活動、交通・物流・商流から都市の拡大・環境変化、社会経済システムの変質・変動までを包含するデジタル社会空間をデータ基盤の上に構築すると共に学内関連分野の研究者を有機的に連携しつつ、データ駆動型の技術・サイエンスにより深化し、リアルタイム時空間データ解析・応用の新たな学理を構築します。同時に研究成果のデータ駆動型産業への展開と国際的な社会課題の解決支援につなげることを目指しています。詳細は こちら です。

グローバル空間データコモンズ社会展開寄付研究部門

産官学で連携し、サステナブルに社会実装の裾野を広げてくために、民間企業6社の寄付により寄付研究部門を令和4年5月から約5年間で立ち上げました。

受験生のみなさんへ

空間情報科学研究センターでは、研究や開発を進めながら知識・経験・キャリアを積んでいこうと考えている学生諸君を募集しています。センターはいろいろな大学院とつながっており、教員も多様な専門を持っていますので、やる気があれば大丈夫。詳しい情報はそれぞれの先生のページをたどってください。

「空間情報科学」とは？

この世で起きる現象や社会問題には、空間的な要因と密接に結びついたものが数多くあります。これらの現象や問題を解明したり解決しようとすると、どの場合においても必要となる基礎的な方法があります。その汎用的な方法と応用方法を研究するのが、空間情報科学です。

すなわち、空間情報科学とは、空間的な位置や領域を明示した自然・社会・ 経済・文化的な属性データ（＝「空間データ」）を、系統的に構築→管理→ 分析→総合→伝達する汎用的な方法と、その汎用的な方法を諸学問に応用する方法を研究する学問です。

センターの組織・運営

空間情報科学研究センター（以下、「センター」）の運営は、センター長の統括のもと、学内の教授、准教授及び講師等により構成される運営委員会 での審議を通じて行われています。また、センター長の諮問に応じるための組織として、委員の総数のうち2分の1以上に学外の学識経験者を含む研究協議会 (共同利用・共同研究拠点の運営委員会に相当)があり、センターの研究計画や共同利用・共同研究に関して審議・助言が行われています。

【研究協議会 名簿】(2023年4月27日現在)

氏名	所属
瀬崎 薫	東京大学空間情報科学研究センター・教授・センター長
関本 義秀	東京大学空間情報科学研究センター・教授
高橋 孝明	東京大学空間情報科学研究センター・教授
小口 高	東京大学空間情報科学研究センター・教授
山田 育穂	東京大学空間情報科学研究センター・教授
貞廣 幸雄	東京大学情報学環・教授
大森 宣暁	宇都宮大学・教授
大佛 俊泰	東京工業大学環境･社会理工学院・教授
松山 洋	東京都立大学都市環境学部・教授
城所 幸弘	政策研究大学院大学政策研究科・教授
木實 新一	九州大学共創学部・教授
河端 瑞貴	慶応義塾大学経済学部・教授

• 運営委員会議事要旨

空間情報科学研究センターは、その前に議論があった「国立地図学博物館」構想や「新地図学」から始まり、「地理情報科学」を経て、より高く広い視野の学問を目指して「空間情報科学」を標榜し、1998年に設立されたものです。その後はさらに、東大学内だけではなく空間情報科学の全国の研究拠点を目指し、2005年に文部科学省から全国共同利用施設として認定を受け、現在も共同利用・共同研究拠点の形で全国の研究者を支援しています。

実際に設置から約25年近くが経ち、空間情報科学の裾野は大きく広がり、深く日常に根差すものとなりました。スマートフォンでデジタル地図を見る事は当たり前になり、COVID19などをきっかけにまちの混雑状況を人流データで語る事も日常風景となりました。また、人工知能技術により、車で走りながら道路の損傷を自動検出するだけでなく、実風景のような高精細な画像を、生成AI技術を用いて作成する事も可能になっています。さらには周囲の空間情報を計測しながら自動運転が実道に展開されようともしています。

しかし、その一方で、我々の身の周りでは高齢化、人口減少、大規模災害の頻発、あるいはグローバルなレベルでは社会の分断や地域紛争などの安全保障等、複雑な社会課題も増えてきており、それらの解決を自律性、持続可能性の観点からも空間情報科学としての貢献を積極的に考えていく事も必要になっています。

そのような意味では、多くの分野の研究者にとっては、もはや空間情報の利用は当たり前であり、ファーストステージの使命は終えたとも言えます。ここからはさらにウィングを広げ、サステナブルなデジタル空間社会をどのように構築し、牽引していくかという事を真剣に議論していく新たなステージに入っていると考えます。実際に東京大学では当センターが中心となり、デジタル空間社会連携研究機構を2020年に設置し、2024年4月現在で18部局、約80名近くの教員が連携する形で活動、議論を行っております。

このような方向を目指していきたい思いは強く持ちつつも、まだまだ大きいとは言えない当センターを維持・運営し、連携を加速し、常にアップデートしていくには、国内外の皆様の協力が必要不可欠です。今後ともどうかよろしくお願いします。

2024年4月1日

東京大学 空間情報科学研究センター
センター長

関本　義秀