- 都市圏は、中心都市と、それと社会的・経済的に密接な関係を有する周辺地域、すなわち郊外、によって形成されています。
- このような実質的な都市空間としての｢都市圏｣は、行政上の市域とは一致しません。したがって、都市化や都市問題について研究するためには、実質的な｢都市圏｣を定義し、都市圏単位の統計データベースを構築する必要があります。
- アメリカでは1947年から公式の都市圏が設定され、各種の統計データが都市圏単位で整備されております。これに対して、日本では何人かの研究者が独自に都市圏定義を提案しているに過ぎません。また、都市圏単位の統計データベースの整備も進んでいませんでした。
- CSISは、研究者及び政策担当者が幅広く利用できる新しい都市圏設定基準として、都市雇用圏（Urban Employment Area: UEA）を提案し、都市圏単位の統計データベースの整備を進めています。
- 都市雇用圏は、「日本の都市圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸 『応用地域学研究』No.7, 1-15, (2002)）によって提案された都市圏で、山田浩之・徳岡一幸による標準大都市雇用圏（Standard Metropolitan Employment Area）を最近の状況に合うように改訂したものです。
- 都市雇用圏（UEA）は、
(1)中心都市をDID人口によって設定し、
(2)郊外都市を中心都市への通勤率が10％以上の市町村とし、
(3)同一都市圏内に複数の中心都市が存在することを許容する
都市圏設定です。 - 中心都市のDID人口が5万人以上の都市圏を大都市雇用圏（Metropolitan Employment Area）と呼び、1万人から5万人のものを小都市雇用圏（Micropolitan Employment Area）と呼びます。
具体的な設定方法については、以下のマニュアルおよびコードをご覧ください。
公開している都市雇用圏データ
CSISでは、国勢調査の結果に基づき、5年おきに都市雇用圏を策定しています。現在、以下の5つの都市雇用圏が利用可能です。
それぞれの年をクリックすると、都市雇用圏の中心都市と、そこに含まれる郊外都市のリストを見ることができます。
これらの都市雇用圏は、同一の手法を用いて設定しているため、通時的な比較を行うことが可能です。
注：2020年の国勢調査に基づく都市雇用圏を設定する際に、それ以前の国勢調査に基づく都市雇用圏を設定し直しました。細かな設定方法の違いから、以前、CSISのサイトで公開していた2010年および2015年の都市雇用圏と、若干の違いがあります。ご注意ください。
以前のデータについては、こちらをご覧ください。
注：九州大学の福田様のご指摘を受け、都市雇用圏の策定手順を一部変更しました。これに伴い、2000年から2020年までの都市雇用圏を再設定しています。
公開している都市雇用圏の策定にあたっては、中山祥汰氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程）にご助力いただきました。