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平成22年1月28日
記者発表
東京大学空間情報科学研究センター

「地理空間情報流通実験コンソーシアム」に114団体が参加
〜空間情報社会実現に向けた本格的なデータ流通実験を開始〜

 地理空間情報活用推進基本法に基づく基本計画(平成20年4月閣議決定)では、政府は地理空間情報全般の円滑な整備・更新を図ることとされており、国土交通省等において地理空間情報の整備・更新が進められています。
 一方で、様々な国土情報あるいは公共施設等の情報については、関係機関からHPや情報公開を通じて徐々に提供されるようになってきているものの、個別のサイトにアクセスする必要があるばかりではなく、更新頻度等も提供元によって多種多様です。こうした課題を克服して利用者にとって便利なサービスを実現するためには、迅速にデータを収集するとともに入手コストの低減、データ品質の向上を図ることが重要です。
  そのようなニーズを受け、このたび、国土情報、公共施設等の情報の円滑な収集、配信そして利用を実現することを目的として、東京大学空間情報科学研究センターを中心とする産官学の関係機関が連携して「地理空間情報流通実験コンソーシアム」を設立する運びとなりました。
 コンソーシアムは平成21年9月から平成22年度末までの予定で設置され、平成22年1月15日までの第一次募集分で、114の団体が参加することとなりました。参加者は、サーバーに登録された約30種類、35万地点のデータ(平成22年1月時点)を対象に、データの検索、ダウンロードを行うことができます。

【コンソーシアム実施期間】

平成21年9月〜平成23年3月

【コンソーシアムWebサイト】

http://parma.csis.u-tokyo.ac.jp

【コンソーシアム実施期間】

平成21年9月〜平成23年3月

【参加主体内訳(第一次募集分のみ※)】

民間企業:74(79)、財団法人:8、社団法人:9、NPO法人:4、国:4、地方自治体:3、大学:7(8)、協議会:3、その他2   ( )は部課室数
計114団体、120部課室

※ 第一次募集は平成21年11月24日から12月14日まで公募により行いました。また、第二次募集は平成22年度初旬に実施予定です。また、本コンソーシアムは、部課室/研究代表者レベルでの参加が可能です。

【別添資料1】参加者名簿

【別添資料2】コンソーシアムの概要

【別添資料3】データリスト/詳細版

問い合わせ先

東京大学 空間情報科学研究センター 特任講師 関本 義秀、特任助教 薄井 智貴
代表04-7136-4291 直通 04-7136-4308