東京大学空間情報科学研究センターの部門構成

 当センターは、1998年の設立から2005年3月末まで3つの研究部門(空間情報解析研究部門、空間情報システム研究部門、時空間社会経済システム研究部門)を有していました。 2005年4月1日に、これら3部門を空間情報解析研究部門、空間情報統合研究部門、時空間社会経済研究部門に再構成し、新たに空間情報基盤研究部門を設けました。 2008年4月1日には、寄付研究部門を新設しました。2010年4月に、空間情報統合研究部門を空間情報工学研究部門に、時空間社会経済研究部門を空間社会経済研究部門に改称しました。また、空間情報基盤研究部門を終了し、共同利用・共同研究部門を新設しました。現在、下記の5部門の構成で、研究開発と研究・教育支援を行っています。

 なお、センターは、各研究部門に属する常勤スタッフ、研究支援メンバー、その他の研究員によって構成されています。

研究部門構成

  1. 空間情報解析研究部門

     空間オブジェクトの形状・分布・空間関係を定量化・モデル化するための手法を開発する。また、開発した手法を、都市現象や人間行動などの人文社会的な空間現象や、地形、地質、水文、植生などの自然的な空間現象に適用し、事象の把握と可視化、背景にあるメカニズムの解明、現象の将来予測、政策分析などの研究を行う。

  2. 空間情報工学研究部門

     実世界から発生するさまざまなデータや情報を位置や場所、時刻をキーとして収集・統合化することで、実世界の状況やその変化を再構成し、より付加価値の高い情報を生成、さらにそれに基づいたサービスを生成する方法などを研究する。たとえば、実世界に対応する空間データの高度な取得・統合化・マイニング手法や、実空間に散在する多様なセンサ群などを連携させ、時空間データを収集・統合化するシステムに関する研究などをおこなう。

  3. 空間社会経済研究部門

     時間と空間を切り口にさまざまな社会経済現象を分析し、社会経済問題の理解と解決を目指す。分析は理論と実証の両面からおこなう。また、実証分析に必要となる時空間データの統計解析手法を開発する。さらにこれらと合わせ、全国の研究者が共用できる時空間データ基盤システムを整備することにより、都市・地域経済学を中心とする社会科学分野における実証研究の発展を促進する。

  4. 共同利用・共同研究部門

     分散して存在する空間データや空間知識を空間情報基盤として再構築し、それらを連携させ高度利用する研究・教育支援環境を研究・開発する。また、研究コミュニティの発展のためのイニシアティブの設計・実施・検証を行うとともに、空間情報基盤の社会的利用促進に必要となる環境・方法・制度について研究する。

  5. 「G空間宇宙利用工学」社会連携・寄付研究部門 (部門ホームページ)

     本部門は、平成20年度より2期に渡る寄付研究部門を通じて、産官学民との連携を通した活動を行ってきた。ここで蓄積された実績を元に、企業・法人25団体(2017年1月時点)の協力を得て、新たに宇宙システム工学の知見とも連携することで国内基盤の強化に加え、地理空間情報(=G空間情報)の技術開発やコミュニティに関する海外展開を目的に、平成28年7月に「宇宙システム・G空間情報連携利用工学」社会連携研究部門と「グローバルG空間情報」寄付研究部門の両部門を立ち上げ、一体となって活動を行っている。

     今後は宇宙システム×G空間情報技術×海外展開をキーワードに、国内外の市場調査分析、技術開発、国際コミュニティ形成を通じた、日本の宇宙システム技術とG空間情報技術の海外展開戦略研究を実施し、研究・開発などを企画・実現できる総合的・横断的な能力を備えた実務者・研究者の国内外での育成を目指す。

     具体的な活動については、部門ホームページを参照されたい。