UEA, Urban Employment Area
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都市圏設定の必要性

  • 都市圏は、中心都市と、それと社会的・経済的に密接な関係を有する周辺地域、すなわち郊外、によって形成されています。
  • このような実質的な都市空間としての「都市圏」は、行政上の市域とは一致しません。したがって、都市化や都市問題について研究するためには、実質的な「都市圏」を定義し、都市圏単位の統計データベースを構築する必要があります。
  • アメリカでは1947年から公式の都市圏が設定され、各種の統計データが都市圏単位で整備されております。これに対して、日本では何人かの研究者が独自に都市圏定義を提案しているに過ぎません。また、都市圏単位の統計データベースの整備も進んでいませんでした。
  • CSISは、研究者及び政策担当者が幅広く利用できる新しい都市圏設定基準として、都市雇用圏(UEA)を提案し、都市圏単位の統計データベースの整備を進めています。

都市雇用圏とは?

  • 都市雇用圏は、「日本の都市圏設定基準」(金本良嗣・徳岡一幸 『応用地域学研究』No.7, 1-15, (2002))によって提案された都市圏で、山田浩之・徳岡一幸による標準大都市雇用圏(Standard Metropolitan Employment Area)を最近の状況に合うように改訂したものです。
  • 都市雇用圏(UEA)は、
    (1)中心都市をDID人口によって設定し、
    (2)郊外都市を中心都市への通勤率が10%以上の市町村とし、
    (3)同一都市圏内に複数の中心都市が存在することを許容する
    都市圏設定です。
  • 中心都市のDID人口が5万人以上の都市圏を大都市雇用圏(Metropolitan Employment Area)と呼び、1万人から5万人のものを小都市雇用圏(Micropolitan Employment Area)と呼びます。

研究サポート

  • 都市雇用圏の設定及びデータ整備は、文部科学省科学研究費(No.10202202(平成10年度〜15年度)、No.1661002(平成16年度、平成17年度))、No.18330044(平成18年度、平成19年度))およびJSPS科研費15H03344(平成27〜30年度)の援助によって支えられています。
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